LINEは13日著名人などの動画や画像を最新の認証技術で加工した「NFT」と呼ばれるデジタル資産を企業、個人が手軽に売買する事ができる取引所を開設した。
NFTはデジタルデータの唯一性を証明する技術でオリジナルデータは高値で取引される事もあり企業参入が相次いでいる。コピーが簡単なデジタルデータに新しい価値を生み出す取り組みとして注目される。
取引所を運営するのは暗号資産事業など手掛けるLINE子会社の「LVC」。ゲーム大手のスクウェア・エニックスやDeNAも参画するほか「ももいろクローバーZ」の動画なども取り扱う。コンテンツ数はお笑い、スポーツ、アニメなど100種類以上で日本円でも決済できる。
NFTは美術品の鑑定書のような役割を持つためコピーしやすいデジタルデータでも数量を限定して販売でき所有者が明確になる。
海外では米プロバスケットボールNBAが試合のハイライト映像をNFT化し熱狂的な人気を呼んでいる。
国内では楽天グループが2月に取引所を開設、今月25日には歌手 加山雄三さんの60年前のデモ電源をNFT化して販売する予定でユニークな取り組みも広がりつつある。
NFTはデジタルアートが数十億円で取引されることもあり、米ツイッターの創業者の初ツイートが3億円以上で落札されるなど市場は一部の富裕層の間で過熱しているに過ぎないのが現状。法整備なども整備されておらずNFT化されたデジタルコンテンツに人々がどれだけの価値を見出すかは未知数だ。
