帝国データバンクとは、帝国データバンクは企業信用調査で集めた精緻な情報をデータベース化しています。
それを活用し、意外と知らない日本の企業や経済の実態をご紹介します。
調査員が現地に足を運んで入手した、ネットでは得られない情報のデータベース
帝国データバンクは、企業信用調査の依頼を受け、日本全国の企業を訪問して、その企業に関する情報をレポートしています。
そこで調査される100近い調査項目を「企業概要」「資金現況」などのカテゴリーに分類し、データベースを構築しています。
その中には公開されている情報から、会社の代表者に直接会って聞くからこそ入手できる深い情報まで多彩なデータが蓄積されており、それらは企業信用調査報告書をはじめ、顧客管理用のデータや精度の高いマーケティングデータ、各種統計分析の材料などさまざまなサービスの基礎となって活用されています。
帝国データバンクは６日、ロシアの現地企業と取引でつながりのある日本企業が全国で最大１万５２８７社に上るとの調査結果を発表した。
ウクライナに侵攻したロシアに対する経済制裁の影響が及ぶのは必至で、これらの企業は貿易制限により取引の縮小や解消、商品の仕入れで代替調達先の確保を迫られる可能性があると指摘している。
調査によると、３月現在でロシア企業と輸出入取引を直接行っている企業は３３８社あり、これらの企業と取引関係にある企業が１万４９４９社判明した。
輸出関連企業では、自動車、機械部品、電子部品などが多い。帝国データは「年間十数万台を超えるロシア向けの自動車生産を中心に当面需要が消失する」と予測した。
輸入関連では、原木、建築用資材などを扱う「木材・竹材卸売り」、サケ、カニ、エビ、イクラ、ウニなどを輸入する「生鮮魚介卸売り」が多い。【時事通信社】
