“景気の悪化で勤務先の業績が落ち、給料は上がらない。にもかかわらず、食品などの価格上昇が止まらない”
これは、経済の停滞とインフレが同時に起こる「スタグフレーション」と呼ばれる現象。実際に1970年代のオイルショックのとき、日本やアメリカなどで起きたことがあります。
政府や中央銀行にとって、何としても避けたい事態ですが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって1か月が過ぎ、不透明さが増す世界経済をめぐって、こうした事態を警戒する声がじわじわと広がり始めていいます。
”ブーメラン・インフレ”
「今持っているこの鋼材の主要な生産国がロシアなんだ」
3月14日、アメリカ中西部ミシガン州で、工場を経営するボブ・ロスCEOは、浮かない表情でこう話しました。
GM＝ゼネラル・モーターズなどの自動車工場に納入する変圧器を製造しているが、一部にロシア産の鋼材を使っています。経済制裁を科されたロシアからの供給が減少するという警戒から、価格は1か月前と比べて30％も上昇しているといいます。
この1年、全米でインフレの情報収集してきたが、アメリカの製造業でもロシア産の原材料が使われている現実を知り、コロナ禍で大きく混乱した世界のサプライチェーン＝供給網の正常化が遅れ、物価に影響を及ぼすのではと嫌な予感をしております。
軍事侵攻をきっかけに、世界でインフレが加速しています。その原因は、ロシアやウクライナが、さまざまな資源や食料の供給地であるためであります。
原油や天然ガスの高騰がその象徴だが、OECD＝経済協力開発機構の分析では、軍事侵攻後、小麦が88％、トウモロコシは42％も上昇。そして、ニッケルは63％、パラジウムは34％、アルミニウムも17％上昇と、半導体や自動車、航空機など、幅広く使われる原材料も値上がりが著しい状況です。
やっかいなのは、軍事侵攻が起きる前から世界のインフレがすでに記録的な水準だったことです。
欧米などによる“過去最大級”の経済制裁のねらいは、ロシア経済に深刻な打撃を与えること。その効果は、通貨ルーブルの下落などによって、すでにロシア国内に表れつつあります。
一方、ロシアを締めつければ締めつけるほど、各国にも“ブーメラン”のように跳ね返りの影響が出ます。アメリカのバイデン大統領は、ロシア産原油の禁輸措置を発表した3月8日に「アメリカ国内にも犠牲が出ないわけではない」と述べました。一定の“ブーメラン効果”を覚悟してでも、ロシアに対して厳しい態度で臨まなければならないという意味です。
問題は、ブーメラン効果がどこまで強まるかにあります。IMF＝国際通貨基金や世界銀行は、インフレは貧しい家庭に最も打撃を与え、アフリカなどで飢餓や社会不安をもたらすと警鐘を鳴らしています。
弱まる成長、高まるインフレ
「経済成長が減速している」
3月22日、IMFのゲオルギエワ専務理事は、軍事侵攻がインフレに拍車をかけるとともに、世界経済の成長を押し下げていると指摘しました。
世界で加速するインフレは個人消費を弱めかねず、厳しい経済制裁に伴う貿易の停滞なども、経済成長を阻むことになる。IMFは、1月時点で＋4.4％を見込んでいたことしの世界全体の成長率を、大きく下方修正する見込みです。
OECDも、軍事侵攻による経済影響を分析した最近のリポートの中で、世界経済の先行きを「より弱い成長、より強いインフレ」と表現しました。軍事侵攻が、ことしの世界全体の成長率を1ポイント以上押し下げる一方、物価を2.5ポイント押し上げるとの厳しい見通しを立てています。
今のところ、世界全体の成長率がマイナスに転じるという予測まではないです。しかし、経済が停滞するのにインフレが止まらない「スタグフレーション」の可能性について、3月に入り、アメリカのサマーズ元財務長官がワシントン・ポストへの寄稿の中で指摘するなど、警戒が徐々に広がっています。
とりわけその懸念が大きいのが、ヨーロッパです。
OECDは、軍事侵攻がアメリカの成長率を0.9ポイント押し下げると見込む一方で、ロシアとの結びつきが強いユーロ圏の成長率は1.4ポイント押し下げられると見込まれています。
