事業⽬的・概要
（１）中⼩企業再⽣⽀援事業
◆各都道府県に置かれた「中⼩企業再⽣⽀援協議会」において、事業の収益性はあるが、財務上の問題を抱える中⼩企業者等に対し、窓⼝相談や⾦融機関との調整を含めた再⽣計画の策定⽀援を実施します。また、事業再⽣が特に困難な場合には、個⼈保証債務の整理に係る弁済計画策定等の経営者の再チャレンジ⽀援を実施します。
◆令和３年度においては、⼈員の増強など協議会の体制拡充を図り、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中⼩企業者等への再⽣⽀援に万全を期します。
（２）事業承継総合⽀援事業
◆令和３年４⽉に第三者承継⽀援を⾏う事業引継ぎ⽀援センターに、親族内承継⽀援を⾏う事業承継ネットワークを統合します。
◆中⼩企業者等の円滑な事業承継促進のため、事業承継診断に基づく⽀援ニーズの掘り起こしや、事業承継計画の策定、譲渡・譲受事業者間のマッチング等の⽀援をワンストップで⾏います。
成果⽬標
（１）中⼩企業再⽣⽀援事業
◆平成30年から令和4年までの5年間の成果⽬標として、⾜下並みの低い⼆次破綻率（再⽣計画策定⽀援完了後、3年のモニタリング期間中に再度破綻した率）の実現を⽬指します。
（２）事業承継総合⽀援事業
◆事業承継診断を年間約16.8万件実施します。また、令和4年度までに、年間2000件の事業引継ぎを⽬指します。
