国内IPO不調でも…日本ベンチャーの米NASDAQ｢上場｣を支援する動き
上場延期が相次ぐ日本のスタートアップ業界。
そんな中、アメリカの新興市場NASDAQに、国内上場していない国内スタートアップの｢上場｣を支援する動きがある。
仕掛け人のひとりは、千葉道場ファンドやドローンファンドなどを運営する投資家・千葉功太郎氏だ。
8月5日（現地時間）、この取り組みに進展があった。千葉氏らが関わる※法人PONO CAPITAL TWO（ポノ・キャピタル・ツー）社が、NASDAQに上場した。
※千葉氏の同社での肩書きは社外取締役
PONO CAPITAL TWOには、現時点では実は一般的な事業内容は何もない。理由は千葉氏らが仕掛ける手法が、2020年〜2021年ごろに金融業界で注目が高まった｢SPAC上場｣※という手法だからだ。
※SPACとは：Special Purpose Acquisition Companyの略で、日本語では特別買収目的会社と呼ばれる。あらかじめ買収ビークルになる法人を上場させておき、一定期間のうちに有望な未上場事業会社を合併させることで、事業会社を実質的に｢上場｣させる。事業会社からみると、煩雑な上場プロセスを簡略化できるメリットがある。
千葉氏は、SPACによる｢NASDAQ上場｣には、国内IPOが冷え込む中でもポテンシャルがあり、国内ベンチャーに新しい｢出口戦略｣を作りたいと語る。
しかし、5月に報じられた投資銀行大手ゴールドマン・サックスのSPAC撤退報道などの通り、SPACの流行は急激に冷え込んでいるのも事実だ。
それでも｢市場の激変があったからこそ、好機がある｣と千葉氏は主張する。なぜ好機となりうるのか、市場の変化と狙いを聞いた。
勝機は｢ゲリラみたいに小さいSPAC｣上場
イベントに登壇する千葉功太郎氏（2022年7月撮影）。
撮影：小林優多郎
千葉氏らは、先立つ2021年8月、今回とは別のSPAC、PONO Capital Corp社（TWOは付かない）をNASDAQに上場させている。
PONO Capital Corpはいま、医薬品創薬企業Benuviaとの合併交渉（SPAC上場＝前出の概念図にあるDe-SPACというプロセス）を進めている。｢なるべく早い合併に向けて、対象企業と実務協議を詰めているところ｣（千葉氏）というのが現時点のステータスだ。
前出のゴールドマン・サックスが撤退するとも報道される厳しい環境の中で、合併相手をみつけ、交渉に入れた背景はなにか。
千葉氏は、いくつかの理由があるが、現在のSPAC上場特有の事情があると説明した。
前出のゴールドマン・サックスをはじめとする投資銀行などが組成する場合、SPACの規模は10億ドル（約1350億円）規模の｢巨大SPAC｣になるとみられる。この規模では、本来、20億ドル（約2700億円）以上の企業価値をもつユニコーン企業との合併を狙うのが一般的だ（SPAC上場における合併相手の選び方については後述）。
それが、株式市場が急激に冷え込んだことによって、規模に見合った合併相手が減る、という現象が起こっているという。
一方、千葉氏らが仕掛けていたのは、約1億1600万ドル（約156億円）という、巨大SPACに比べると桁が1つ少ない｢ゲリラみたいなサイズ｣（千葉氏）のSPACだ。
