事業目的・概要
◆経済のグローバル化、脱炭素化、デジタル化などが急速に進みつある中、ウィズ／アフターコロナ時代の経済社会の変化に対応できる事業に大胆に投資し、経済構造転換及び生産性向上を図ることが必要です。
◆その際、他社や研究機関等との連携を通じ、自社の強み／弱みを補強しつつ、新事業を迅速に実施することが重要です。
◆そこで、事業再構築、革新的な製品・サービス開発、生産プロセス改善を支援します。
◆いわゆる「ものづくり補助金」においては、「コネクテッド・インダストリーズ」の取組※を日本経済の足腰を支える中小企業等にも広く普及させるべく、事業者間でデータを共有・活用することで生産性を高める高度なプロジェクトを支援します。
※ 人、モノ、技術、組織等がデータを介してつながることにより新たな価値創出を図る取組。
◆いわゆる「事業再構築補助金」では、「事業再構築指針」の要件を満たす事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定する中小企業等を支援します。
成果目標
◆補助事業期間終了後、以下の達成を目指します。
・事業計画期間中（補助事業期間終了後３～５年間）に、付加価値額の年率平均3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額（労働生産性）の同3.0％以上の増加
