新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
売上が減っている
（a）2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年または、2020年１～3月)の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、(b)2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5％以上減少していること。
※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。
（a‘）2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。
（b‘）2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して7.5％以上減少していること。新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む
事業再構築指針
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf事業再構築指針の手引き
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
認定経営革新等支援
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。
| 従業員数 | 補助額 | 補助率 | |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 20人以下 | 100万円～4,000万円 | 2/3 (6,000万円超は1/2) |
| 21〜50人 | 100万円～6,000万円 | ||
| 51人以上 | 100万円～8,000万円 | ||
| 卒業枠 | ー | 6,000万円超～1億円 | 2/3 |
卒業枠とは
400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
| 従業員数 | 補助額 | 補助率 | |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 20人以下 | 100万円～4,000万円 | 1/2 (4,000万円超は1/3) |
| 21〜50人 | 100万円～6,000万円 | ||
| 51人以上 | 100万円～8,000万円 | ||
| グローバル V字回復枠 | ー | 8,000万円超～1億円 | 1/2 |
グローバルV字回復枠とは
100社限定。売上高が15％以上減少しており、グローバル展開を果たす事業を通じて、付加価値額年率5.0％以上増加を達成することを通じてV字回復を果たす事業者向けの特別枠。
緊急事態宣言特別枠
令和３年の緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要な中小企業等については、さらに補助率の高い「緊急事態宣言特別枠」がございます。「特別枠」は、優先的に審査されますので、ぜひご検討ください。ただし、「特別枠」で不採択となったとしても、加点の上、「通常枠」で再審査いたします。なお、「通常枠」のみで申請された場合でも、一定の加点措置を行います。
対象となる事業者
通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1月～9月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者※
【注】要件に合致すれば、地域や業種は問いません。
※売上高の減少に代えて、付加価値額の45％減少でも可。
| 従業員数 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 100万円～500万円 | 中小企業 中堅企業 |
| 6人～20人 | 100万円～1,000万円 | |
| 21人以上 | 100万円～1,500万円 |
【注】「緊急事態宣言特別枠」には、採択件数に限りがあります。ただし、不採択となった場合も、通常枠で再審査しますので、特別枠へ応募された方は、その他の方に比べて採択率が高くなる可能性が高いです。
緊急事態宣言特別枠については、予算に限りがあり、今回の公募で終了する可能性がございますので、申請を検討されている方はご注意ください。
最低賃金枠
最低賃金の引き上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に状況が厳しい中小企業等を対象とした「最低賃金枠」を設け、補助率を引き上げます。
「最低賃金枠」は、加点措置を行い、「緊急事態宣言特別枠」に比べて採択率において優遇されます。
対象となる事業者
必須申請要件を満たし、かつ下記の1および、２を満たすこと。
- 2020年10月から2021年6月の間で、3か月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いること。
- 2020年4月以降のいずれかの月の売り上げが対前年または、前々年の同月比で30％以上減少していること。
※売上高の減少に代えて、付加価値額の45％減少でも可。
| 従業員数 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 100万円～500万円 | 中小企業 中堅企業 |
| 6人～20人 | 100万円～1,000万円 | |
| 21人以上 | 100万円～1,500万円 |
注】「最低賃金枠」には採択件数に限りがあります。
「最低賃金枠」は、「緊急事態宣言特別枠」に比べて採択率において優遇されます。
「最低賃金枠」に、申請されて、不採択となった事業については、「通常枠」で再審査いたします。
大規模賃金引き上げ枠
多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引き上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等を対象とした「大規模賃金引上枠」を新設し、最大1億円まで支援します。
対象となる事業者
必須申請要件を満たし、かつ下記の1および、２を満たすこと。
- 補助事業実施期間終了時点を含む、事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること。
- 補助事業実施期間終了時点を含む、事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5％以上(初年度は1.0％以上)増員させること。
| 補助対象者 | 補助金額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 従業員数101人以上の 中小企業・中堅企業 | 8,000万円超～1億円 | 中小企業 中堅企業 |
【注】「大規模賃金引上枠」は150社限定となります。
「大規模賃金引上枠」に、申請されて、不採択となった事業については、「通常枠」で再審査いたします。
